どんな人が受け取れる？「すまい給付金」対象者と住宅の条件

住宅を建てる際に知っておきたい、すまい給付金とは？

すまい給付金は、消費税率引き上げに伴い発足された、住宅を購入する際の負担を軽減するために設けられた、給付金制度のことを指します。
住宅の状態や住宅購入者の条件などに合わせて現金が支給されますので、消費税増税によって生活が圧迫した結果、家の購入者が減ることが無いように、有る程度のバックアップを図るのが、こちらの制度の特徴です。

また、住宅ローン減税のように、収入が低い人からは出来るだけ、支払っている所得税を控除する仕組みを設ける制度も、救済措置の1つとして知られています。
給付金制度と合わせて活用する事で、より家計をサポートし、気軽に住宅を購入できるように、様々なバックアップを行っているのです。

すまい給付金は、対象者が実施機関内に、ご自身で申請書を提出する必要があります。
実地期間は平成33年12月までに引き渡され、入居が完了する住宅までとされていますので、すまい給付金を活用したい場合は、お早めに申請、お早めに住宅作りをする事が大切です。
申請は、住宅取得者がそれぞれ行いますので、持分保有者が何人がいる場合は、それぞれがそれぞれで申請を行いましょう。

申請をする際には、給付申請書に必要書類を添付して、全国にあるすまい給付金申請窓口に持参、もしくは郵送をする必要があります。
いずれの申請も、取得した住居に移住した後に申請可能となりますので、引越し終わりでばたつきますが、必要書類を準備することもあり、出来るだけ早い段階で申請をする事が大切です。

すまい給付金の対象者

すまい給付金は、誰でも彼でも取得出来る物では無く、あくまで救済が必要と判断された、条件に当てはまる方のみが対象となります。
主な用件として上げられるのが、住宅の所持者であるということ、住宅の居住者であるということ、収入が一定の金額以下であること、住宅ローンを利用しない場合は、年齢が50歳以上で有ることが挙げられます。

住宅の居住者とは、住民票でその住所に住んでいることが確認出来る人のことで、収入が一定の以下の物というのは、目安として、収入額の目安が、510万円以下の物と提示されています。
消費税が10％になった場合は、収入額が775万円以下目安とされていますので、参考にすると良いでしょう。
またこれらの目安金額は、夫婦で、中学生以下の子供が二人いる世帯の場合の目安額ですので、その都度確認することが大切です。

自分の名義の家に自分が実際に住んでいて、更に収入が一定以下であれば、すまい給付金を取得する事が出来ます。
すまい給付金は、住宅ローンを利用していてもしなくとも、条件に当てはまれば活用可能ですので、色々と相談する事が大切です。

給付金を受けられる住宅の条件について

対象者と同じように、すまい給付金を受ける際には、家にもいくつかの条件があります。
給付金を受けられる住宅の条件として上げられるのが、引き上げ語の消費税率が適用されていることを始め、床面積が50㎡であること、第三者の専門機関の検査を受けた住宅であること等が挙げられます。
新築住宅か中古住宅などかは、給付金支給に関係ありませんが、それぞれ、対象となる条件が物件によっても異なりますので、その都度対象物件かを確認した上で、住宅購入する事が大切です。

このように、給付金を受ける際には、いくつかの条件、いくつかの用件をクリアしていることが必要になります。
その人の収入や家の種類などによっても異なりますので、まずは自分が対象者かどうかをきちんと確認した上で、家を購入することが重要です。